株式会社信州スポーツプロモーション（以下「当社」とします）は、当社が提供する「GaRons倶楽部」（以下「本サービス」とします）について、本サービスを利用するお客様（以下「会員」とします）が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約（以下「本規約」とします）を定めます。

第２条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当社が公表した時点から効力を生じるものとします。

第３条（会員登録）

本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当社が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当社および当社の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第４条（会員登録の拒否）

当社は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。当社は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。

本規約に違反するおそれ、または違反があると当社が判断した場合
当社に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
その他、理由の如何をとわず、当社が会員登録を適当でないと判断した場合

第５条（登録情報の変更）

会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当社は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第６条（ユーザー名・パスワードの管理責任）

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

第７条（損害賠償）

会員は、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第８条（著作権）

本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。
会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第９条（禁止事項）

本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。

当社もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
当社、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
許可なく当社の名称を使用する行為
会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
本サービスの運営を妨害しようとする行為
本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
その他、理由の如何をとわず当社が不適切と判断する行為

第10条（サービスの変更・終了）

当社は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの終了・利用料の額を変更（以下総称して「変更等」とします）する場合には、オンラインまたは当社が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当社は変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（提供コンテンツについて）

本サービスでは、以下のコンテンツを提供します。

書式集（契約書書式、内容証明郵便書式、労務書式、会社法通知書式など）
法律相談Q＆A（法律に関する疑問や質問をQ＆A形式で公開）
時事問題解説（身近な法律問題を動画解説）
法務情報（経営に関わる法務情報の配信）
無料会員用動画コンテンツ
無料会員用電子書籍

なお、当社並びに本サービスでは法律相談及び弁護士の紹介は承っておりません。
また、当社は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第12条（サービス並びにコンテンツの中断または停止）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ（以下総称して「本サービス等」とします）を中断または停止することがあります。

なお当社は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
その他、運用上または技術上あるいは当社の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第13条（サービスの譲渡・売却）

当社は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を保証しません。
当社は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当社が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当社は会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当社運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第14条（免責）

当社は、本サービス等の利用に際して利用者に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
利用者が、本サービス等から得る情報などについての一切は、利用者の責任において判断するものとし、当社は、いかなる保証も行なわないものとします。
利用者が使用する機器およびソフトウェアについて、当社は、その動作保証は一切行なわないものとします。

第15条（会員資格の取消）

会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。

第９条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
当社に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
当社並びに本サービスの運営を妨害した場合
反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
その他、当社が会員として不適当と判断した場合
会員が第９条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または「マイ法務プレミアム」の使用の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第16条(広告およびメールマガジンの配信)

会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当社は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第17条（個人情報）

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第18条（準拠法および合意管轄）

本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（平成27年11月28日）